今月21日に予定されている首相指名選挙が、例年以上に注目を集めています。
背景には、自民党と公明党の連立解消という大きな動きがあり、野党が結束すれば政権交代もあり得る状況が生まれています。
現在、最有力とされているのは、自民党の高市早苗氏。党内をまとめる狙いで、小泉進次郎氏や林芳正氏などの起用も検討されており、組閣準備が進んでいると見られます。
一方、野党側では、立憲民主、維新、国民民主の3党が会談を重ね、玉木雄一郎氏を軸とした候補擁立の動きが進行中。ただし、維新がどこまで歩調を合わせるかが不透明で、野党の一本化が実現するかどうかが最大の焦点です。
■建設・土木業界にとっての意味は？
政権の顔ぶれが変われば、当然、政策も変わります。
我々のような地域密着型の土木業者にとっても、以下のような影響が考えられます。
- 高市政権誕生の場合：防衛・安全保障重視で、防災・港湾などの整備予算増に期待
- 玉木政権誕生の場合：中小企業支援や地方インフラ投資を打ち出す可能性あり
どちらにせよ、公共事業の動向や補助金制度に直接影響するため、今後の政権の方針には要注目です。
■まとめ
政局は混迷を極めていますが、21日には次の日本のリーダーが決まります。
政治の動きに直接関わらない業種と思われがちな土木業界ですが、公共インフラは政治と直結している分野です。
今後の動向にしっかりと目を向け、会社としても柔軟に対応できるよう備えていきましょう。
