秋は台風シーズンの後半戦。夏とは違い、「秋台風」は日本に接近・上陸する数が増え、勢力も強い傾向にあります。
土木業界にとっても、その影響は非常に大きく、早めの備えが求められます。
夏は太平洋高気圧が強く、偏西風が北海道より北にあるため、台風はゆっくり動くことが多いですが、秋になると高気圧が弱まり偏西風が本州付近まで南下。
これにより台風は速いスピードで北東へ進み、勢力を保ったまま上陸しやすくなります。
この速い動きと強い勢力は、大雨や強風による土砂災害や河川氾濫など、土木インフラに大きなダメージを与えるため、復旧や対策に多大な影響を及ぼします。
秋台風は急速に進路や勢力を変えることも多いため、最新の気象情報を常にチェックし、現場の安全確保と早めの対策を徹底することが不可欠です。
堤防の補強や排水設備の点検、土砂災害の警戒など、土木インフラの維持管理に万全を期しましょう。
（株）名北では、地域の安全と安心を守るため、台風に強いインフラ整備や迅速な対応に取り組んでいます。
これからの季節も、防災意識を高めていきましょう。
高市早苗氏の新政権が発足し、地域建設業にも新たな希望が広がっています。公共投資の拡大やインフラ再整備、災害対応強化などが地方中小企業の追い風となる政策として期待されています。
最新のJNN調査では、高市総裁に「期待する」は66%、支持層では75%にのぼり、「政策に期待できる」「刷新感がある」と評価されています。
一方、「期待しない」理由は「自民党の総裁だから」が26%と最多で、「人柄が信頼できない」「政策に期待できない」も挙げられました。信頼回復への期待は拮抗しています。
高市総裁に望む政策は「物価高対策」「景気対策」「外国人政策」が上位。
総理にふさわしいとの回答は65%にのぼります。今後の連立相手は「国民民主党」が最多ですが、「連立不要」との声もあります。
(株)名北のような地域密着企業を見習い、多角化や技術革新、人材育成で変化に対応。課題をチャンスに変え、地域の暮らしを支え続けたいと考えています。
高市政権の追い風を受け、地域とともに成長してまいります。
2025年10月、自民党がガソリン税の「暫定税率」を12月に廃止する方向で検討に入ったとの報道がありました。
現在のガソリン税（1リットルあたり53.8円）のうち、約25円は「暫定的に上乗せされている税金」です。この部分が廃止されると、ガソリン価格が下がる見込みです。
弊社のような土木業では、資材の運搬や重機の稼働などで多くの燃料を使用します。暫定税率が廃止されれば、
燃料コストの削減
工事原価の低下
利益率の改善
見積もり価格への好影響
といったメリットが期待されます。
一方で、ガソリン税は道路整備などの公共事業の財源でもあります。税収が減ることで、将来的なインフラ投資に影響が出る可能性も考えられます。
まだ法案は調整段階ですが、今後の国会審議の行方に注目が集まります。
(株)名北では、燃料費の動向や政策変更に注視しながら、引き続き効率的で持続可能な施工を行ってまいります。
※最新情報は政府発表および国会での正式決定をお待ちください。
