10月4日に投開票を迎える自民党総裁選では、5人全員の候補者が外国人受け入れ政策に言及し、主要な論点となっています。
背景には、外国人労働者や観光客の増加による地域社会への影響や治安への不安、そして「日本人ファースト」を求める声の高まりがあります。一方で、深刻な人手不足や経済再生のためには、外国人の力が不可欠という現実もあります。
外国人労働者は2024年に過去最多の230万人を超え、観光客も3,678万人に達しました。政府は2030年までに観光客6,000万人、消費15兆円を目標としています。
こうした中、候補者の一部は、不法滞在対策や土地取得規制など、受け入れの見直しを主張しており、今後の政策の行方が注目されています。
弊社にとっての「共生」とは
私たちの会社でも、複数の外国人労働者が活躍しています。国や文化は違っても、共に働き、学び合い、支え合うことのできる仲間です。
政治的な議論が高まる中で、「外国人＝問題の原因」というような誤解が生まれることも懸念されます。ですが、実際には一人ひとりが社会や会社に貢献し、日本社会に溶け込もうと日々努力しています。
私たちは、単なる「労働力」としてではなく、「共に未来をつくる仲間」として外国人社員と接しています。
正確な情報と冷静な議論を
全国知事会や他政党も、「多文化共生」の重要性を訴えています。公明党の斉藤代表が言うように、「誤解に基づく不安」も少なくありません。だからこそ、企業としても、正確な情報をもとに冷静に議論し、多様性を前向きに捉えていく姿勢が求められます。
政策の変化に注視しつつも、私たちが大切にしたいのは「人と人との信頼」です。国籍に関係なく、お互いに理解し合い、助け合う社会づくりに、企業として小さくとも確かな一歩を踏み出していきたいと考えています。
